全国50拠点を超える物流倉庫（北は北海道～南は沖縄）

日本食研ホールディングス株式会社様の工場併設倉庫：3拠点

エリアDC機能（直販用）倉庫：14拠点

PB品専用・問屋商品専用倉庫：4拠点

対量販店向け専用倉庫：21拠点

サンプル専用倉庫：6拠点

※ 2019年1月現在上記5つの倉庫にてWMS導入済

全拠点に対するデータベースサーバー1台、通信サーバー1台、Xenappサーバー1台
日本食研様イントラ内の通信サーバー1台
（以下、各倉庫規模による）
通信サーバー1台、ハンディターミナル4～40台、タブレット2～4台

自社工場併設倉庫 19,000ケース/日
自社賞味期限管理外品倉庫 200ケース/日
DC倉庫 4,000ケース/日
量販倉庫 700ケース/日
サンプル倉庫 160ケース/日
※ 2018年12月平均値

日本食研様の倉庫は、全国の商品出荷を行う上で大きく自社倉庫と外部委託倉庫に分けられる。外部委託倉庫では、倉庫毎のシステムにて在庫管理を行っており、倉庫業務フローにおいても同様であった。加えてDC倉庫・対量販倉庫において倉庫自体が別である拠点が大多数である。両倉庫の業務が可能な自社WMSを全国展開することで、物流品質の確保と均一化を実現し、お得意様からの信頼性を担保する。物流情報を一元管理することで、作業改善、生産性向上に繋げた。システム構築にあたり将来の物量増大・多様化する物流サービス、物流環境の変化（少子高齢化社会など）に柔軟に対応できるWMSを構築した。またシステム構築と並行して、倉庫業務フローの刷新や、帳票の共通化を図ることで、作業効率の向上により物流コストの低減に繋げた。
システム内容としては、入荷業務において予定・実績データの上位システムとの自動連携を可能とし、予定リストなしでのハンディターミナルなどでの入荷検品・格納処理を行う。在庫業務においてロケーション変更処理などはもちろんのこと、詳細在庫（理論在庫、ピッキング状態を加味したリアル理論在庫、有効在庫）照会を可能とし、バックヤードからピッキングヤードへの補充処理、棚卸処理を行う。加えて入出庫履歴、過去在庫、不動在庫、在庫回転率、の各照会機能やABC分析、在庫確保などの機能を有する。出荷業務において予定・実績データの上位システムとの自動連携や各実績照会などはもちろんのこと、帳票の一括発行機能や量販専用帳票の発行、庫内大型モニターなどへの作業進捗表示を可能とする。庫内出荷業務においても多様な機能を有し、バラ出荷の梱包検品などはタブレットと固定スキャナを組み合わせることや、音声端末と連携することでハンズフリー作業を実現した。
本WMS導入プロジェクトは全国展開を進めている段階であり、今後の外部委託倉庫の統合など各課題を一つのWMSに組み込むことで、高水準の物流業務を提供する。

直近では、2019年1月に新設された「四国物流センター」にWMSを導入。このセンターは日本食研ホールディングス様が初めて自社運営するDCとなる。三温度帯に対応しており、商品保管や仕分けなどは勿論、愛媛では取引先への配送まで一貫して担う。今後、全国展開を進めていくWMS導入プロジェクトの、モデルケースになる拠点である。

写真は、19,000ケース/日出荷している、日本食研様の千葉生産工場に隣接する自社倉庫である。

「流通ネットワーキング2019年1・2月号」WMS導入・運用実例集として掲載されました。